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国の原子力安全委員会の作業部会が１９９２年、原発の安全設計審査指針の見直しで、
大事故につながる長時間の電源喪失を考慮しなくて済むように、東京電力と関西電力に
「理由を作文してほしい」と指示していたことが４日、分かった。
安全委は東電などの意見を基に報告書をまとめ、指針改定は見送られた。コスト増大を
嫌う電力業界に配慮したとみられ、安全委の班目春樹委員長は同日の記者会見で
「反省したい。明らかに不適切なことをやっていた」と述べた。
東電福島第１原発事故の国会事故調査委員会が資料を要求し、発覚した。同事故では、
電源喪失で３基の原子炉が炉心溶融（メルトダウン）を起こしている。
▽時事ドットコム
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