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＜年金訂正申し立て＞第三者委、抑制を指示
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「消えた年金」の記録訂正と支給の可否を判断する総務省の「年金記録確認第三者委員会」が、
加入者からの申立件数を抑えるよう指示する内部文書を作り、各地の年金事務所に通知していたことが５日分かった。
記録訂正が認められる可能性が低い加入者に対し、年金事務所の窓口で「申し立てしないよう説得」した上で、
「事務量を軽減する」と明記している。年金記録問題の解決が長引くなか、不誠実な対応を窓口に迫る姿勢が浮き彫りになった。【太田圭介】
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