12/06/05 12:48:58.01 0 BE:1964348069-PLT(12066)
★“生活保護”と“闇ビジネス”…受給者も医療費負担を！
生活保護制度が社会問題化している。不正・疑惑受給に加え、受給者の医療費が原則無料であることによるモラルハザードも深刻だ。
大阪大医学部卒の内科医で、民主党生活保護制度ワーキングチーム（ＷＴ）座長を務める梅村聡参院議員（３７）＝大阪選挙区＝は、
自らの経験を踏まえて、「受給者にも医療費の自己負担を求めるべきだ」と語った。
梅村氏は大阪での勤務医時代、生活保護受給者の患者に「頭からつま先まで調べてほしい」
「薬はジェネリック（＝安い後発薬）ではなく先発薬に」などと要求された。２０１２年の生活保護費の国家予算は３・７兆円で、半分が医療費。
生活保護受給者がタダで手に入れた薬を、ネットや路上でさばく“闇ビジネス”の存在も知られる。
梅村氏は「これを聞いて、少ない年金から医療費をやりくりしている高齢者や、税金を真面目に払っている人はどう思うか。不公平感を抱いて、
かえって差別が広がる。１回１００円でも、後で返還してもいいから、自己負担してもらう制度にしないと歯止めがかからない」と語った。
大阪には、患者全員が生活保護受給者という病院が３０以上もある。野党の一部は「医師がもうけるため、医師会は自己負担に反対している」と批判している。
これに対し、梅村氏は「生活保護専門医師の大半は、大学の医局や医師会に属していない医師だ」と明かし、
「医師に聞けば、大多数は自己負担に賛成するはず。患者の８割以上が生活保護受給者という病院を集中的に調査する方法も考えられる」と提案した。
民主党ＷＴは昨年末、「社会保障と税の一体改革」大綱案作成にあたり、両論併記で「自己負担の必要性」を提言したが、大綱案には反映されなかった。
梅村氏は「芸能人親族の生活保護受給も、消費税増税も、批判の根っこは『国民の納得を得られていない』ことにある。
生活保護は医療費無料や、最低賃金よりも優遇されている支給額など『納得できない』ことばかり。
ここにメスを入れれば一体改革の目玉になると個人的に思う。野田佳彦首相にとって、チャンスだ」と話した。
zakzak 2012.06.05
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)