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韓国・ソウル貞洞フランシスコ会館で4日、太平洋戦争被害者補償推進協議会や民族問題研究所などの市民社会団体が記者会見を開き、
日韓併合時に強制徴用を行った日本企業を相手に、損害賠償を請求する訴訟を追加提起する方針だと明らかにした。韓国の複数のメディアが報じた。
韓国メディアは、「強制徴用被害者、日本企業に追加訴訟」「強制徴用した韓国人へ日本企業は賠償せよ」などと題して伝えた。
韓国の最高裁が5月に日韓併合時における強制徴用被害者に対して、日本企業の損害賠償責任を認めたことから、同様の訴訟が今後相次ぐとみられている。
訴訟の対象企業は、新日本製鉄と不二越鋼材工業の2社で、強制徴用被害者200人余りが訴訟団に参加する予定。
協議会関係者は、訴訟対象企業への訴訟団がさらに増えると推測し、日本現地でも集会や交渉などを推進する計画と明らかにした。
日帝強制動員被害者連合会のメンバー30人も同日、ソウル世宗路政府総合庁舎前で集会を開き、強制動員被害者支援財団の設立を推進するために、
韓国政府も積極的な姿勢を見せるよう促した。
また、「強制徴用韓国人被害者をサポートする日本人」として、日本から記者会見に強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワークの矢野秀樹事務局長と、
日本製鉄元徴用工裁判を支援する会の中田光信事務局長が参加したと伝えられている。
矢野秀喜事務局長は「今月20日、日本の国会で、韓国大法院の判決を説明する場を持つ予定。
今回の判決で2010年から努力してきた強制動員基金法の立法活動にはずみがつく」との見方を示した。
また、「三菱重工業と和解交渉を持つなど企業との交渉を続けて行く」と述べたという。（編集担当：李信恵・山口幸治）
サーチナ 【社会ニュース】 2012/06/05(火) 11:37
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