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日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は４日、読売新聞などのインタビューに応じ、
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉入りを巡り、米国側が米国車の販売を妨げる要因があるとして
改善要求を示したことについて、「日本は輸入車を制限する規制がないオープンな市場だ」と反論した。
豊田会長は、日本が輸入車関税を撤廃していることを指摘し、
「米国が主張する（日本の）非関税障壁とは何なのか」と疑問を示した。
その上で、日米両政府に対して、「オープンで事実に基づく対話が進むことを期待する」と述べた。
また、急激な円高の進行について、豊田会長は、「この水準が長期間続くと、
日本の製造業の崩壊が始まる」と強い危機感を表明し、「日本の雇用を守り、
外貨を稼ぐには、自動車産業を中心としたものづくり企業が必要だ」と訴えた。
読売新聞 6月4日(月)23時18分配信
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