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韓国で強制連行被害の補償などを求める市民団体「太平洋戦争被害者補償推進協議会」などは４日、
第２次大戦中に日本に強制連行された韓国人やその遺族が近く、新日本製鉄と富山市の機械メーカー「不二越」を相手に
韓国で損害賠償請求訴訟を起こすと明らかにした。
韓国最高裁が５月、強制連行被害者の個人請求権は消滅していないと判断したことを受けた動き。
同協議会はソウルでの記者会見で、原告を広く募り、両社以外の日本企業を相手にした訴訟の支援も積極的に行うと表明した。
今後被告企業が増える可能性がある。
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