12/06/04 17:04:05.95 0
お笑いコンビ「次長課長」の河本準一（３７）の母親が生活保護を受給していた問題で、自民党参院議員の
世耕弘成氏（４９）と同片山さつき氏（５３）が、一部から「パフォーマンスに河本を利用するな」「プライバシーを侵害している」とバッシングされている。
世耕氏は３月に発足した自民党の「生活保護に関するプロジェクトチーム」の座長で、片山氏はそのメンバー。
トップである世耕氏はこう反論する。
「パフォーマンスのつもりは全くありません。こういった有名人がやると、まねをする人が出てくる。
そうなると生活保護費は３・７兆円から４兆、５兆と爆発的に増えてしまう」
とはいえ、政治家が芸人の名前を出して追及することに違和感を覚えた人がいたのも事実だ。
プライバシー侵害を問題視する声もある。
「名前を出す判断は、彼自身がテレビに出て収入を得ており、お母さんのことを何度もテレビでネタにし、
本まで出してその表紙に顔まで載せていることに加え、ここで止めないと国家財政に大きな影響があるという公益上の理由も併せて考えました」
公益性があるからプライバシー侵害には当たらないという。
選挙目当てとの意見もあるが、実際は「必ずしもプラスになるわけじゃない」（自民党関係者）。
生活保護制度の見直しに言及することは、〝弱者に厳しい〟とレッテルを貼られるので政治家にとって命取りになるからだ。
河本のあとに「キングコング」梶原雄太（３１）のケースも明らかになった。
問題にされるべきは個々のタレントではなく、不正受給防止と本当に必要な人への適正な支給だ。
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-sports.co.jp)