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１０％でも足りない！？ 野田佳彦首相（５５）と小沢一郎元民主党代表（７０）が消費税増税をめぐって３０日に会談したが、
平行線のままに終わった。実はこの消費税と、現在、騒動となっている人気お笑いコンビ「次長課長」の
河本準一（３７）の母親に端を発する生活保護問題が密接に関わっているという。河本騒動を機に国会で制度見直しの声が上がっている。
事情はあるにせよ高収入のタレントの母親が生活保護を受けていたことから、世論は「不正ではないのだから責められるのはおかしい」という擁護派と
「受給しなきゃいけない状況ではないはず」という反対派に分かれているこの状況について、
自民党関係者は「怖いのは『これが〝アリ〟なら自分ももらっていいはずだ』と『僕も私も』と申請が殺到することです。
ただでさえ、生活保護費は増加しているのに、もっと増えかねない。
そうなったら消費税１０％どころではありませんよ」と指摘する。
厚労省の試算では２０１２年度の生活保護費は３兆７０００億円で、２５年度には５兆２０００億円になる。
増える分だけ財源が必要となる。消費税で計算すると１％につき約２兆円の税収なので、単純計算では約２・５％分が生活保護で消える。
問題の火付け役、自民党の片山さつき参院議員（５３）に聞くと「その通りです。河本さんのケースがなくても、
自然増で５・２兆円になる。これでももらっていいんだってなってしまうと６兆円は超えますよ。厳しくしないといけないし、
３年前の通達（受給のハードルを下げる内容）もやめないといけない」。
河本騒動に便乗して安易な受給が増えれば、消費税は１１、１２、１３％… と上昇していきかねないのだ。
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