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毎日新聞は２、３両日、全国世論調査を実施した。政府が週内にも最終決定する関西電力大飯原発３、４号機
（福井県おおい町）の再稼働について「急ぐ必要はない」と答えた人は７１％に達し、「急ぐべきだ」の２３％を大きく上回った。
２０３０年時点での国内電力に占める原子力発電の割合を巡り、望ましい比率として「１５％」を挙げた人が４８％で最多。
次いで「原発を０％にする」が２５％に上り、国民の「脱原発志向」の高まりがうかがえる。
野田内閣の支持率は５月の前回調査より２ポイント下がり、２５％にとどまった。
昨年９月の政権発足以来、過去最低を更新。一方、不支持率は２ポイント増えて、５２％に達した。
政府は２０３０年の総発電量に占める原子力発電の割合について「０％」「１５％」
「２０〜２５％」「数値を定めず市場の選択に任せる」の四つの選択肢を示している。
東日本大震災前の１０年度が２６％だったことを示したうえで、どの選択肢が望ましいかを聞いたところ、
「震災前に近い、２０〜２５％にする」はわずか７％。「数値目標を設けない」は１５％だった。
今年の夏までに原子力発電所が稼働せず、家庭や職場で電気の使用が制限された場合、
「我慢できる」と答えた人は７７％、「我慢できない」は１９％だった。
東京電力福島第１原発事故を検証する国会の事故調査委員会が、菅直人前首相らを参考人として意見聴取したことを踏まえ、
事故発生当時の菅政権の対応を聞いた設問で、「問題だった」は６５％に上った。「妥当だった」は２８％にとどまった。
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