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野田佳彦政権・民主党執行部と自民党は、社会保障制度改革を先送りにしてでも、
消費増税関連法案を成立させる方向で一致したようだ。
財務官僚の思惑通りなのだが、筆者は、日本自滅のシナリオだと断じてきた。
デフレ下の消費増税は、何よりも日本の屋台骨である現役世代を一層ひどく痛めつけるからだ。
消費増税に政治生命を懸けるという野田首相は、「消費税を引き上げることで社会保障の将来像に不安がなくなる。
消費が喚起され、経済が活性化される可能性もある」（３月２９日、参院での答弁）と信じてきた。
消費増税→社会保障財源確保→消費者の将来不安解消→景気好転というわけで、政官財、メディアの増税支持派にありがちな論理である。
が、不況下での増税で景気がよくなった試しが世界史上あっただろうか。
日本の現実は「慢性デフレ不況」である。デフレ病こそは、日本経済を担う中間層である勤労世代を貧しくさせてきた元凶である。
政府の「社会保障と税の一体改革」案にはその視点が欠落している。
論より証拠、グラフを見てほしい。物価の下落以上の割合で経済のパイ（名目国内総生産＝ＧＤＰ）が収縮する。
それが日本型デフレである。２０１１年の名目ＧＤＰは１９９７年に比べて１１・５％、５５兆円も減った。
生産の縮小は国民所得の減少となって表れる。中でも勤労者世帯の収入の減り方はもっとも激しい。
総務省の家計調査によれば、勤労者平均の世帯主収入は１１年が月収４１万円余りで、９７年より１５・８％、
７万７千円余りも減った。勤労者は月５万円弱、１３・７％も消費を切り詰めた。
ところが、ＧＤＰを構成する国全体の家計消費は３・１％しか減らず、消費者物価下落率３・３％とほぼ変わらない。
なぜ、勤労者消費と国民全体の消費に大きなギャップが生まれるのか。富裕層や年金世代だけがデフレの恩恵を受けるからだ。
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