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東京国税局査察部が、韓国税務当局の要請に応じ、韓国の大手鉄鋼メーカー「東国製鋼」の日本法人を調査していたことが2日、分かった。
「マルサ」の名で知られ、資料押収や刑事告発の権限を持つ査察部が、海外当局の要請に応えて調査するのは初めて。
日本から韓国にリベートが渡っていたとする調査内容を査察部が韓国側に伝えた結果、
東国製鋼がリベートを韓国国内で申告していないことが発覚。韓国税務当局は2011年末、東国製鋼に課税処分を出した。(共同)
毎日新聞 2012年06月03日 02時15分(最終更新 06月03日 02時42分)
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