12/06/02 23:19:44.75 0
いンターネット上の児童ポルノの根絶に向けて東京で国際シンポジウムが開かれました。
日本ユニセフ協会のアグネス・チャン大使が司会を務め、この問題について世界に先がけて法
制化を進めてきたスウェーデンなどから政府や団体、インターネット関連会社の代表が出席、
児童ポルノのインターネット配信のブロックを推進する必要性などが話し合われました。
主要国の中で日本とロシアは児童ポルノの温床になっていると指摘されていますが、児童ポル
ノを個人が所持すること自体を法律で禁止していないのは日本だけです。法律の改正案が、3
年前、国会に提出されましたが、その後、継続審議のままになっていて、児童ポルノの単純所持
の法制化を急ぐべきだという声が相次ぎました。
アグネス・チャン大使
「インターネット上の児童の性的虐待画像、児童ポルノの根絶 － この問題について、実は私
は1998年、日本ユニセフ協会大使になったその日、初めて知りました。そのきっかけは、スウェー
デン大使館で行われたセミナーでした。
その実態を知って衝撃を受けました。あれから、タイ、カンボジア、フィリピン、モルドバ共和国と
犠牲になった子供たちの話を聞いたり、救助されたけれど、搾取された子供たちの話を聞いたり
… 子供たちのことを忘れることは一日もありませんでした。
インターネットが広まり、この問題がさらに深刻化しています。皆さんと一緒にこの問題の解決に
つながる道筋を考えていきたいと思います。
日本の場合も1999年に法律ができて以来、私たちはずっと単純所持をぜひ違法にしてほしい
と訴えてきましたが、本当に長い時間がかかっています。国民の意思が固まっていないという
指摘もありましたが、私は一般的な国民は単純所持を禁止してほしいという意思があると思います。
でも、それがもう少しはっきりと示されていかなければならないと思いました。」
URLﾘﾝｸ(www.tv-asahi.co.jp)