12/06/02 15:51:03.79 0
>>1の続き
こう言うと、電促税は法律に定められているから無理と思われる方も多いと思いますが、
電促税を廃止する程度の法律改正は大変ではありません。
その気になれば、条文の準備→法制局審査→閣議決定→国会審議というプロセスは1週間程度で終えられます。
次におかしいと思うのは、東電の利益（事業者報酬）として2815億円も原価に算入されていることです。
公的資金という輸血で法的整理を免れている企業が、原発事故の翌年からこれだけ大きな利益を得るというのは、
常識的にはあり得ないのではないでしょうか。少なくとも数年は利益を最小限に抑えるべきです。
そうすれば原価は更に2000億円近く下がります。
こう言うと、原子力損害賠償支援機構（機構）から借りた賠償資金の返済のためには東電が一定の
利益を上げることが機構法上必要、といった反論があると思いますが、法律改正すればいいだけの話です。
国民からすれば税金も電力料金も同じ負担です。将来の税負担よりも今の電力料金値上げによる負担を
優先しなければいけない理由はありません。
●経産省の姑息な戦略か？
その他にも、東電の経営の失敗（原発事故）によって生じた廃炉費用や賠償費用などを原価に入れるのもおかしいなど、
様々な問題点を指摘できます。
そして、東電と機構が策定した総合特別事業計画に添付された資料を見ると、
電力供給全体としての収支不足額は6763億円ですが、そのうち規制部門（家庭向け）の収支不足は2535億円です。
つまり、電促税と事業者報酬を大幅に削減するだけでも、10％の値上げは不要となるのです。
しかし、この2つの項目は、逆に経産省からすれば絶対に確保しておきたい部分のはずです。
そう考えると、有識者会議での議論やその報道で、東電の人件費という金額的に少ないところばかりに
焦点が当たるというのは、経産省の姑息な戦略なのかもしれません。
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続く