12/06/02 15:17:34.62 0
札幌市の生活保護受給者約５万世帯のうち、９割が民法で扶養義務を負う親族がいる一方で、親族からの仕送りを
受けているのはそのわずか４％、１７９０世帯にとどまっていることが１日、分かった。扶養義務を負う親族の中には、
経済的に余力のある親族もいるとみられるが、市には、その実態を調べる権限がなく、対応に苦慮している。
生活保護の受給を巡っては、人気お笑い芸人が高収入を得ているにもかかわらず、十分な仕送りをせずに、
母親が受給を続けていたことが発覚し、波紋を広げている。同市では、この問題を受けて調査に乗り出し、
初めて扶養義務のある親族の有無について把握した。
同市の調べによると、４月１日現在、受給者は４万８７８４世帯で、成人した子供などの親族がいる世帯は全体の９１・２％を
占めていた。しかし、仕送りが確認された受給者は１７９０世帯にとどまり、仕送りの平均額も、月１万７０００円余りだった。
親族からの仕送りを受け、生活保護の受給を打ち切って自立したのは、２０１１年度の１年間で２４世帯だった。
生活保護法や厚生労働省の通知では、自治体が受給者の原則３親等までの親族に対して、扶養の可否を尋ねる
「扶養照会」を定期的に行うよう求めている。
同市でも１、２年の間隔で、電話や直接訪問による調査を行っているが、「自分の家も余裕がない」「何年も会っていない」などと、
扶養を断られるケースが多い。中には、月収などの生活状況を伝えない人もおり、同市の担当者は「権限もなく、追及しようがない」と話す。
厚生労働省は家庭裁判所の調停を通じて、民法の扶養義務を親族に果たさせるよう呼びかけているが、同市幹部は
「法律に訴えると親族の精神的な支援さえ断ち切ってしまう」としており、課題は多い。
同市によると、２０１０年度の保護率（人口１０００人あたりの生活保護受給者）は３３・８。政令市では、大阪市（５４・９）に
次いで２番目に多く、全国平均の２倍以上あり、京都市（３０・３）、神戸市（２９・６）を上回っている。
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
※前(★1：6/02(土) 08:02:35)：ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)