【政治】親族の扶養義務徹底…自民、生活保護法改正案を提出へ PTの世耕座長が31日に記者団に明言★5at NEWSPLUS
【政治】親族の扶養義務徹底…自民、生活保護法改正案を提出へ PTの世耕座長が31日に記者団に明言★5 - 暇つぶし2ch342:名無しさん@13周年
12/06/02 16:54:44.27 9R/4zoz20
82 :名無しさん@13周年:2012/05/31(木) 16:25:52.03 ID:jN9zxKU40
外国人を生活保護で養うなんておかしいだろ

昭和29年5月8日付、社発第382号厚生省社会局長通知
「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」

 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置については、貴職におかれても遺漏なきを期しておられることと存ずるが、
今般その取扱要領並びに手続きを下記のとおり整理したので、了知のうえ、その実施に万全を期せられたい。

1 生活保護法(以下単に「法」という。)第1条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、
当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて左の手続きにより必要と認める保護を行うこと。
 但し、保護の申請者又はその世帯員が急迫した状況にあるために、左の各号に規定する手続きを履行する暇がない場合には、
とりあえず法第19条第2項或いは法第19条第6項の規定に準じて保護を実施し、しかる後左の手続きを行って差し支えないこと。

1 生活保護法(以下単に「法」という。)第1条により、外国人は法の適用対象とならない
1 生活保護法(以下単に「法」という。)第1条により、外国人は法の適用対象とならない
1 生活保護法(以下単に「法」という。)第1条により、外国人は法の適用対象とならない

【結論】 昭和29年5月8日付、社発第382号厚生省社会局長通知をとりやめれば
     (1954年)
     外国人の生活保護は停止できる。

【解説】 法律では元々外国人に生活保護をしなくても良いことになっている。
     法律ではなく通達によって現在外国人への生活保護が行われている。
     したがって当該省庁が通達で撤回すれば良いだけ。 法改正は不要。
     武器輸出三原則などと同じで政治判断で可能。
     典型的な悪しき戦後レジームそのもの。


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