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生活保護 ３兆円の衝撃 2011年9月16日(金)
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凄まじい勢いで増え続ける生活保護受給者。今年４月末の受給者は、全国で
２０２万人を突破。世帯数で見ると１４６万世帯を超え、終戦直後の混乱期を
上回り過去最多となった。給付額は３兆４千億円に達しようとしている。
急増の背景には、リーマンショックを受け、2010年春に厚生労働省が65歳以下
の現役世代への生活保護支給を認めるよう全国の自治体に促したことがある。
全国一受給者が多い大阪市では、市民の18人に１人が生活保護を受け、
今年度計上された生活保護費は2916億円、一般会計の17％近くを占めている。
危機感を抱く大阪市は「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」を設置、
徹底的な不正受給防止にあたると共に、受給者の就労支援に乗り出している。
しかし巨額の生活保護マネーに群がる貧困ビジネスは悪質化、肥大化し、
摘発は進まない。また、就労意欲の低い受給者に職業訓練や就職活動を促す
有効な手立てがない中で、不況下の再就職は困難を極めている。
> 2010年春に厚生労働省が65歳以下の現役世代への生活保護支給を認めるよう全国の自治体に促した
> 2010年春に厚生労働省が65歳以下の現役世代への生活保護支給を認めるよう全国の自治体に促した
> 2010年春に厚生労働省が65歳以下の現役世代への生活保護支給を認めるよう全国の自治体に促した
> 2010年春に厚生労働省が65歳以下の現役世代への生活保護支給を認めるよう全国の自治体に促した