12/06/02 08:07:56.16 0
大熊町議会の全員協議会が１日、会津若松市で開かれ、避難指示区域の見直しをめぐり、渡辺利綱町長は
国の再編案を受け入れた場合でも最低５年間は戻らない「帰還しない宣言」を近く表明する意向を示した。
協議会は非公開で行われた。終了後、渡辺町長は報道陣に対し、「最低限５年間は帰還できない地域と
いうことで取り組んでいく」と述べた。一方、線量の低い地域では除染やインフラ整備を進めていく考えを示した。
渡辺町長は、「役場や医療などの機能が回復していないので実際に生活できない。やむを得ない」としている。
政府は昨年１２月、帰還に５年以上かかるとされる帰還困難区域（年間被曝(ひばく)線量５０ミリ・シーベルト超）など
３区域に町を再編する方針を提示。これに対し、町は人口の９５％にあたる約１万１０００人の住む地域が
帰還困難区域に相当する見通しであることから、賠償額に差が出ないようにするため、町全域を帰還困難区域に
指定するよう求めていた。ただ、国から帰還時期が同じなら賠償額に差が付かない見通しが示されたため、
町は再編案を受け入れる方向で検討している。
最低５年「帰還しない宣言」大熊町長表明へ : 福島 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)