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京都市の生活保護の不正受給額が２０１０年度、５年前の約１・５倍の３億９８００万円（５７６件）に上り、
過去最高だったことがわかった。
保護費の受給が決定した後に仕事に就いたのに、収入を申告しないケースが大半で、
市は今年２月、生活保護の適正化推進本部を設け、京都府警との連携を強化。
３０日には、府警が、市から「不正受給者」として告発を受けた男２人を詐欺容疑で逮捕した。
市は今後も府警と協力し、不正受給対策を進める方針。
京都市によると、市内の生活保護受給者は１０年度、約４万４０００人。保護率（人口１０００人あたりの受給者）は
３０・１で、政令市の中では大阪市と札幌市に次いで３番目に高い。
このうち、市税徴収の際の所得調査で発覚するなどした不正受給は１０年度、５７６件、
３億９８００万円で、０５年度より１９２件、約１億４３００万円増加した。
市は、適正化推進本部に先立ち、昨年４月には不正受給対策の「適正化推進担当チーム」を
設置して実態調査を進めてきた。不正受給の手口としては、「就労収入の無申告」が
約７割を占め、そのほかは年金や一時金の無申告などだった。
こうした状況を受け、市は、返還を求めても応じないなど悪質な不正受給者について
刑事告発する方針を決め、３０日の逮捕が、市と府警の連携による＜摘発第１弾＞となった。
府警の発表では、逮捕されたのは、伏見区淀本町の自称無職・松本秀之（５８）と、
左京区田中玄京町の同・坂田政裕（５７）両容疑者で、松本容疑者は０７年４月～０８年１０月、
実際には働いているのに福祉事務所に無職と申告して計２５０万円の保護費を詐取し、
坂田容疑者は０５年１１月～０７年５月、同様の手口で計１２４万円をだまし取った疑い。
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