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7月1日から家庭向け電気料金を平均10％値上げすると発表した東京電力。
東京電力としては総額2785億円に達する経営合理化を行い、それでも約6000億円不足するため、
やむを得ず値上げするということのようだが、実は、原発事故の前と後を比較して、
東電社員の高収入・好待遇はほとんど変わっていない。
高卒・大卒あわせた全社員の平均年収は677万円。大卒50才で約1200万円に達する。
事故後、東電はその収入を「約2割カットした」と発表。“われわれも身を切った”というが、
夏冬のボーナスはきちんと支給され、合計で平均77万円だという。
原発事故で住まいを奪われた避難者が仮設住宅で困窮するなか、社員への年2回のボーナスは削られることはなかった
（今夏は廃止、今冬は検討）。
「そもそも2割カットしたといっても平均給与は約550万円、50才で1000万円。
民間企業の平均年収はいま400万円ですよ。一般の水準より月10万円以上多くもらいながら、
“もう削れません”というのは通らないでしょう」（経済ジャーナリストの荻原博子さん）
さらに、東電は福利厚生が公務員以上に手厚いことでも知られるが、ここにはほっかむりをしたまま。
東電社員の退職金は大卒の管理職が約4000万円、高卒の一般職で約3000万円。いずれも民間企業の平均より1.5～2倍近い水準だ。
あまりの好待遇を見かねた政府の第三者委員会（東京電力に関する経営・財務調査委員会）は、
退職金の引き下げを提案したが、東電はいまだ受け入れていないままである。
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