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自民党が2012年4月9日に発表した生活保護制度に関する政策は､
（１）生活保護給付水準の１０％引き下げ､
（２）自治体による医療機関の指定、重複処方の厳格なチェック、
ジェネリック薬の使用義務の法制化などによる医療費の抑制､
（３）食費や被服費などの生活扶助､住宅扶助､教育扶助等の現物給付化､
（４）稼働層を対象とした生活保護期間「有期制」の導入などが並び、
憲法25条に基づき、住民の生存権を保障する最後のセイフティーネットとしての
生活保護制度を確立するという視点を全く欠いた、財政抑制のみが先行した施策となっている。