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★何度言っても動かぬ民主
公明、粘り強く実現迫る
監督責任強化の政規法改正
2009年の政権交代以来、民主党の鳩山由紀夫元首相や小沢一郎元代表をめぐる「政治と
カネ」の問題が相次ぎ、再発防止に向けた政治資金規正法（政規法）の改正は待ったな
しです。世論の約9割が早期改正を求めており、「秘書がやった。自分は知らない」と
の責任逃れはもはや許されません。
公明党は同年11月、政治家の秘書などに対する監督責任を強化する政規法改正案を国会
に提出。国会審議で再三実現を迫りましたが、民主党の3人の首相は、口では前向きな
ことを言いながら、その後の行動がまったくと言っていいほど伴いませんでした。
鳩山元首相と菅直人前首相は、「成案を得るよう努力したい」（10年2月）、「（11年
の）通常国会のある時期までに結論を出したい」（10年11月）と、それぞれ約束しなが
ら実現せずじまい。
野田佳彦首相に対しても、7回に及ぶ「直言」を行いました。首相は昨年、公明案につ
いて「十分検討する余地のある法律」（9月）と理解を示し、「（与野党）協議に入る
よう指示する」（11月）、「幹事長代行に指示した」（12月）と答弁。ところが、年が
明けても民主党から何の音沙汰もないため、再度厳しく問いただすと、「成立できるよ
うにお互いに協力し合えればいい」（3月）とトーンダウンしてしまいました。
(続く)
URLﾘﾝｸ(www.komei.or.jp)
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