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★公益法人向け支出１兆円分を一斉点検 政府、廃止・縮小も
政府は国や独立行政法人（独法）が払っている公益法人向けのすべての支出を一斉点検し、
ムダな事業は廃止・縮小する方針だ。点検の対象は事業費ベースで１兆円弱となる見通し。
国家公務員の天下りの受け皿と批判される公益法人への資金の流れにメスを入れ、
無駄づかいをやめて消費増税の環境づくりを進める。１日の政府の行政改革実行本部で決定する。
一斉点検の結果は８月に公表する。
点検対象には、日本国際問題研究所、原子力安全技術センター、日本オリンピック委員会などが含まれるもようだ。
公益法人は国際問題の研究や公的試験の運営といった公の仕事や事務を
民間組織として担っている法人で、全国に約２万５千ある。
このうち政府や独法から補助金や仕事を受け入れている法人では国家公務員ＯＢが天下りする例が多く、
税財源が効率的に使われているか疑問視されていた。
これまでは一般会計や特別会計から公益法人に直接流れている資金（年1500億円程度）の内容は明らかになっていた。
今回の一斉点検では、各省庁や独法が独自に入札などで契約を結び、支払っている資金の全容も公表するよう求める。
こうした資金がいくら流れているかはまだ分からないが、政府は国の決算からの推計で１兆円弱あるとみている。
政府は個別の事業の必要性もチェックする。１千万円以上支出している事業を中心に資金の使い方が適正かどうかを調べる。
ムダな事業は廃止や縮小を要請。さらに公益法人に業務を発注する際の入札状況も確認し、
民間企業との競争が不十分な事業は入札方法を改めるよう求める。
こうした指摘への改善が不十分な法人には、国からの補助金や関連予算のカットも検討する。
公益法人をめぐっては、民主党政権が2010年５月に政府系の70の公益法人と82事業を対象に「事業仕分け」を実施。
約38事業について「廃止」と判定したが、仕分けの対象になったのは代表的な法人や事業にとどまっていた。
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)