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>>745
◆公的扶助総額（対GDP比）
▽イギリス…4.1％ ▽フランス…2.0％ ▽ドイツ …2.0％ ▽アメリカ…3.7％ ▽日 本 …0.3％
◆公的扶助を与えられている人の総人口に占める比率
▽イギリス…15.9％ ▽フランス… 2.3％ ▽ドイツ … 5.2％ ▽アメリカ…10.0％ ▽日 本 … 0.7％
◆BizPlus 原田秦氏「日本の奇妙な生活保護制度」 URLﾘﾝｸ(bizplus.nikkei.co.jp)
★日本は先進国で一番冷たい、自己責任の格差社会
▽生活保護の受給条件…先進国で一番厳しい（米国ですら個人に受給資格があれば良い「個人単位」が、日本では家族の所得も調査する「世帯単位」。
国家が救済しないために、子供や親など個人の貧困の救済・しわ寄せを、家族に押し付ければ、世帯で使える金が減り、消費が落ちる。
そして逆に、家族まで貧困化し、国全体に貧困が拡大する。まさに今の日本社会）
▽所得再分配機能…米国と同じ低さ ▽生活保護捕捉率（どのくらい貧困を救済しているか）…米国にすら劣り先進国最低
▽福祉機能…米国にすら劣る ▽雇用環境…欧州以下
◆雇用環境も福祉も欧米以下！日本は「世界で一番冷たい」格差社会：米国の著名社会政治学者が大警鐘 URLﾘﾝｸ(diamond.jp)
■日本はアメリカと似て国家の福祉機能が小さく、また、「自助努力が大切だ」と考える人が多い。
しかし、企業や社会にはじき出された人を守るシステムが弱く、家族に頼らなければならない。
経済的に余裕のある家庭ならばよいが、『問題は家庭内で解決できない時にどうするかである』。
■『意外に聞えるだろうが、生活保護の受給条件はじつは日本のほうが厳しい』。
『アメリカでは個人に受給資格があればよいが、日本では家族の所得も事実上調査される』。
大学教授だった私の知人は裕福だが、息子は生活保護を受けている。日本だったら、まずあり得ない話だろう。
日本の役所は生活保護の申請書をくれなかったりするが、他に助けてくれる所がないから行政に行っているのになかなか助けてくれない。