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◆河添誠氏(首都圏青年ユニオン)
「低所得層の人には、低所得層の親族が多いので、親族が必ず扶養義務を負うとの生活保護運用にしたときには、
低所得層の人が低所得層の扶養を義務づけられる。
これにより、ますます低所得層は貧困化する。
高所得のお笑いタレントの行動を問題にしていたはずなのが、結局、低所得層が貧困になるだけ」
「親族が必ず扶養義務を負うとの生活保護運用にしたときに発生する問題。
母一人、息子一人の親子。息子は、高校時代から自分で働いて学費と生活費を稼いで大学に進学。
母親が病気で倒れ無収入になっても生活保護が受給できないとすれば、息子が大学を中退して働くしかなくなる。これは合理的か？」
「親族が必ず扶養義務を負うとの生活保護運用にしたときに発生する問題。
夫婦と子ども２人で家族４人で年収５００万円の家庭があったとして、
その親や叔父・叔母が無年金で無収入だったような場合、その生活を支えることを義務づけるなど無理。
機械的に運用すれば、むしろ家族間の人間関係を破壊する」