12/06/01 12:32:27.95 v+44wXMMO
■なぜ、社会保障の救済は、「家族（扶養）を通す世帯単位」ではなく、「個人単位」であるべきなのか？
▼あまり指摘されないが、重要な事を指摘しておく。
高所得と中所得層に扶養を押し付けると、納税が減ったり、手厚い所得控除を温存し、『所得再分配が働かなくなる』。実際に、日本は再分配が機能していない。
『つまり、未救済になるのは、本来救済されるべき低所得と貧困層』。
社会保障の救済を、「世帯単位＝扶養＝家族で救済」ではなく、「個人単位＝納税からの所得再分配＝社会で救済」に変えなければならない。
『高所得と中所得層には、扶養ではなく、納税で負担させれば良い』。
『不作為の堆積が、最終的に誰を犠牲にし、何を失っているのか…』。
▼『問題を「家族」に縛りつけ抑え込む社会構造は、《困難の背景にある問題の見える化》を阻害し、問題の解決を困難にさせ、そこから新たな弱者を作り出す』。
▽個人や家庭自体の問題に目をふさぐ ▽背景にある社会的な問題に目をふさぐ
ふさいだそこには重い現実がある。個人単位で見なければわからない。
『「見える化」がされなければ、「取り上げられない」ことで、「今まで無かった事・実在しない人間」にされ《人間ブロイラー行き》。当然、対策も講じられず』。
「貧困女性」が典型例。「貧困女性」という言葉が最近発生したことで、あたかも「今まで無かった」かのように思われがち。
▼『社会を批判的な視点から見ることが揺らぎ、（自民党が創った）社会の構造が問われなくなってしまう』。
例えば、戦後、貧困率を調査した政権は無かったので、民主党が政権交代後に公表するまで、問題が隠蔽されてきた。
重要な事は、「生活困窮が、『人為的に作られた社会の仕組みによるもの』、つまり自民党政策の必然的な結果として生じている」ということ。
『《政策の貧困》が、社会の貧困を生み出し、貧困をさらに悪化させている』。自民党のプライドが、最善の判断の妨げ。
▼なにより、国民の生存権は、国家の役割としてファーストプライオリティ。
それを「自助第一」という名の自己責任で、「扶養」という形で家族に負担を押し付けるのは、もはや国家の体を成していない。