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関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題をめぐり、
野田佳彦首相は関西地域の事実上の了承を５月３０日に得られたことで、
来週にも関係３閣僚との会合で再稼働を最終判断する。
大飯３、４号機で再稼働が実現すれば、他原発の稼働も現実味を増す。
国会では新たな原子力規制組織の発足に向けた審議も始まり、四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）や
北海道電力泊原発、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）が再稼働の有力候補だ。
これらが再稼働すれば電力不足の解消だけでなく、電気料金の値上がり抑制効果も見込める。
「１カ所でも再稼働ができれば、他原発でも再稼働への心理的なハードルが下がる」。
経済産業省幹部は再稼働の進展に期待を示す。他原発の再稼働が重要とされるのは、
供給力不足が深刻なためだ。東京電力福島第１原発事故前、原発は総発電量の約３割を占めていたが、現状はゼロ。
大飯３、４号機が稼働しても、年間発電量の１．５％程度しか賄えず、「２基の再稼働だけでは問題解決には遠い」（資源エネルギー庁幹部）。
現在、電力会社がストレステスト（耐性検査）１次評価の結果を提出した原発は大飯３、４号機を除いて２０基。
政府による安全性の確認は新規制組織発足の遅れで停滞していたが、５月２９日に関連法案の審議が始まり、
大飯以外の原発でも再稼働進展への道が開けそうだ。
再稼働の最有力候補となるのが、伊方３号機だ。原子力安全・保安院が安全性を確認済みで、過去のトラブルも少なく、
「地元との関係が良好」（政府関係者）とされる。また、保安院では泊１、２号機や川内１、２号機の審査も進む。
経産省幹部は「伊方、泊、川内は大飯と同じ加圧水型の原子炉で、安全性を確認しやすい」と話す。
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