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自民党は31日に発表した次期衆院選マニフェスト（政権公約）の２次原案で、消費税率の「当面10％」
への引き上げを改めて掲げ、消費増税関連法案に賛成する道を残した。協力の代わりに野田佳彦首相から
衆院解散・総選挙の確約を引き出す狙いだ。一方、社会保障、公共事業、憲法改正などでは独自色を出した。
消費税率の「当面10％」は今年４月に発表した１次原案に盛り込んだ。2015年10月までに２段階で10％に
引き上げる政府案と足並みをそろえ、谷垣禎一総裁は31日の記者会見で「社会保障と税の一体改革で、
税は大きな方向性に差はない」と指摘した。
社会保障は税と社会保険料の支払い分に見合った支給を受ける「自助」を基本理念とし、税による
公費支援に軸足を置く民主党との違いを鮮明にした。年金は現行制度の維持を主張し、全額税で賄う
民主党の最低保障年金を否定。医療の効率化や生活保護の給付水準の１割削減もうたった。
民主党が政権交代後に大きく減らした公共事業は防災を前面にした大型投資を要求。改憲では自衛隊を
「国防軍」に改めることなどを掲げ、保守色を打ちだした。
執行部は消費増税を誘い水に「話し合い解散」に持ち込んだうえで、他の主要政策で対立軸を示す戦略。
ただベテラン議員から「解散を条件とせずに消費増税に賛成すべきだ」との声が上がる一方、31日の
政調全体会議では「民主党の公約破りの増税に加担すべきでない」との意見も出た。「話し合い解散」
路線で自民党内がまとまっていないのが実情だ。
▽日本経済新聞
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