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自民党は３１日の党本部での会合で、次期衆院選公約原案の
改定案を提示した。東京都の石原慎太郎知事の購入表明を機に
管理方法の問題が指摘される沖縄県・尖閣諸島について「国有化し、
島の有人化と海の有効活用を図る」と新たに明記した。
最終決定に向け党内調整を続ける。
改定案は、６月２１日の会期末が近づき、早期の衆院解散・総選挙に備えるため、
４月に発表した原案を踏襲し、加筆した。尖閣国有化のほか、憲法改正案や
エネルギー政策など約３０項目を加えた。今後、衆院選の時期を見極めて成案をまとめる。
改定案では公約を広く国民に浸透させるため、新たに「まず、自分が頑張る！」
などの「自助」を基本とする自民党の理念とビジョンを追加した。
民主党が前回衆院選で掲げた「国民の生活が第一」に対抗し、「国民の安全・安心が第一」
とのキャッチフレーズも打ち出した。
個別の政策では、年金は現行制度の維持を明確化し、民主党の最低保障年金制度を
否定し、生活保護の不正受給者には「厳格に対処する」との方針も盛り込んだ。
４月に発表した憲法改正草案を踏まえ、自衛隊を「国防軍と位置づける」とし、保守色を一層鮮明にした。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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