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様々な方面へ波紋を呼ぶ、次長課長・河本準一（37才）の母親生活保護受給問題。
5月25日には、小宮山洋子厚生労働相が「扶養義務者は責任を果たしてほしい」と国民に要請、
さらに余裕があるにもかかわらず扶養を拒む場合は積極的に家庭裁判所へ調停を申し立てる方針を示した。
さらに、河本の妻の母も生活保護を受給していることが発覚。この問題を追求してきた参議院議員の片山さつき氏はこう話す。
「これからは援助に対するお金を“払う、払わない”で揉めたら家裁で判断してもらうことになります。
おまけに（自治体に）調査権がついて、銀行口座も見せろということになるからごまかせません。
当然、河本さんのケースなら自分の母親、義母の両方を養ってくださいという判断になるでしょうね。
世帯であれだけの収入があるんですから」
片山氏は、今後は個人の収入よりも世帯収入を重視することになるはずと続けた。
「例えば、子ども手当だって所得制限があり世帯収入960万円程度という条件があります。
ですから、今後は家裁が世帯の経済状況を見て“お宅なら月5万円は援助して”などと判断して公正に決めることになるでしょう」
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