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フジテレビ系列の人気バラエティー番組『人志松本のすべらない話』の中で、「犬のタロ吉」「姉がレズ」などの話を披露し
“家族話の達人”と異名を取ったお笑いコンビ『次長課長』の河本準一(37)。名作の「おかん」シリーズでは、
母親が河本にカネをせびるシーンをコミカルに語っていたが、まさか国に対してもカネをせびっていたとは…。
まさに『すべらない話』だが、受け取る側以上に、こんなユル～い支給実態の方こそが問題だと指摘する人は多い。
しかし、この制度、実は“個人情報ダダ漏れ”になりかねないという恐ろしい“解釈”が隠れているのだ！
厚生労働省が5月16日に発表した「福祉行政報告例」によると、平成24年2月時点の生活保護受給者は209万7401人。
8カ月連続で過去最多を更新しているという。当然それに伴って、予算としての生活保護費も過去最高額に。
歳出削減、経費削減が叫ばれる中でも削られることはない。
生活保護は日本国憲法第25条が保障する生存権に基づき、生活困窮者が健康で文化的な
最低限度の生活を保障するとともに、自立を手助けすることを目的とした制度。
収入と厚生労働大臣が定める最低生活費を比較して、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給される。
最低生活費を決定する上で最も大きな割合を占めるのが生活扶助基準額。たとえば東京都区部に居住する標準3人世帯(33歳、29歳、4歳)で17万2170円、
高齢者単身世帯(68歳)では8万820円と細かく定められているが、1世帯で20万円前後の生活保護を受給することも可能なのが、今の日本の現状なのだ。
厚労省東京労働局が定める東京都の最低賃金は、1時間あたり837円。20万円稼ぐには239時間働く必要がある。
しかし労働基準法によると「使用者は原則として1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはならない」とある。
仮に、1カ月に20日、8時間、最低賃金で働いたとすると、1カ月に得られる収入は13万3920円。
もちろん、「最低賃金かつ手当なし」で就労するケースは考えにくいが、この数字をみて働く気を失う人がいても不思議ではない。
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