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警察庁は31日、てんかんなど発作を伴う持病があり、運転に支障を及ぼす恐れのある人の
運転免許制度を検討する有識者会議の設置を決めた。現行法では、一定期間発作がないなど
条件を満たし、医師の診断書を提出すれば免許を取得でき、無申告でも罰則はない。
６月５日に第１回会合を開き、病気を申告しないケースに罰則を設けることの是非などを検討する。
有識者会議は学者や医師ら８人で構成。９月中をめどに、道路交通法改正などの提言をまとめる。
罰則を設けることについて患者側は強く反対しており、患者支援団体や被害者遺族会から意見を聴き、
慎重に判断する。
会議は、免許の取得や更新の際に申告すべき患者の症状の的確な把握や、患者自身が申告しやすい環境整備
について議論。取得・更新時に無申告の場合に罰則を科すかどうかや、患者自身が申告しない場合に
医師側から情報提供を受けることの是非などを検討する。
病気で免許を失効した人が、病状が緩和した際に免許を再取得しやすくする制度なども検討するとみられる。
てんかんなどの患者は2001年の道交法改正で、一定期間発作が起きていないことなどを条件に免許が取得できるようになった。
その後も事故は起きており、警察庁によると、昨年１年間に運転手の急病や発作が原因の交通事故は254件発生。
原因別では、てんかんが73件、脳梗塞など脳血管障害58件、心臓まひ22件などだった。
今年４月に京都・祇園で、暴走した軽自動車にはねられた歩行者ら19人が死傷した事故で、事故との因果関係は不明だが、
車を運転していた男はてんかんの持病を申告せず免許を更新していた。
栃木県鹿沼市で昨年４月、クレーン車を運転していた男がてんかん発作を起こし、小学生６人をはねて死亡させる事故でも、
男が持病を無申告で免許を更新していたことが判明。遺族は今年４月、持病を隠して運転免許を不正に取得できない
制度の確立や、量刑が重い危険運転致死傷罪の適用などを求める署名を国家公安委員長や法相に提出している。
日本経済新聞 URLﾘﾝｸ(s.nikkei.com)