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★生活保護問題 安全網の役割忘れずに（５月３１日）
生活保護をめぐる議論が活発になってきた。
きっかけは、高額の所得がある人気タレントの母親が生活保護を受けていたと報道されたことだ。
小宮山洋子厚生労働相は親族が扶養できない場合、説明責任を義務付ける法改正を検討すると表明した。
生活保護は、２１０万人が生活のよりどころにしている制度である。
詳しい実態調査がなされない中、タレントの例だけをもって制度改正にまで踏み込むのは、乱暴過ぎないか。
まずは現状のどこに問題があるのか、検証することが先決だ。
タレントの母親は約１５年前に、病気で働けなくなり保護を受けた。
その後タレントの収入が増えたため、援助を受けたが、生活費が足りず、今年４月まで受給していた。
問題となったのは民法にある親族の扶養義務だ。保護の申請があると、自治体は親子や兄弟姉妹などに年収や生活援助の可否を照会する。
回答はあくまで自己申告という。
核家族化が進み、複雑な事情を抱えたり、関係が疎遠になったりした家族が増えている。
親子や兄弟姉妹だからといって一律に扶養義務を果たせるとは限らない。このため状況に応じ、弾力的に運用してきたという。
にもかかわらず、小宮山厚労相の言うように機械的に説明責任を義務付けては現場が戸惑うだけだろう。
受給者の大半は経済的に親族に頼れない人たちだ。無理に扶養を求めれば共倒れになりかねない。
自治体は扶養する親族がいないか、話を聞き、現状に即して支給の可否を決めている。当面はこの方法でいいのではないか。 （>>2-3へ続く）
北海道新聞
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