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・「民間企業なら、利益が出て初めてボーナスが支給されるもの。利益も出ない赤字経営なのに、
ボーナスを支給するなんて理解に苦しむ」
会合に出席した消費者団体の代表は憤った。きのう29日、経済産業省で行われた3回目の
電気料金審査専門委員会で、東京電力は今冬以降の3年間の賞与に相当する費用として、
計約732億円を人件費に計上したことを明らかにした。
電気料金審査専門委員会は、東電の家庭向け料金の平均10％超の値上げ申請を審査する
会合で、井上貴博アナウンサーは「東電が計上した賞与相当額の内訳は、今年の冬が147億円、
来年度と再来年度は約294億円と291億円となっています。単純計算すると、この冬は1人
平均約50万円近くのボーナスが支給されることになります」と伝えた。内訳を見る限り、
来冬からは倍増の一人100万円ということである。
司会のみのもんた｢公的資金が投入されるというときに、自分たちの懐だけは温かくしておこうという
感覚が分からない。東電には企業であるという意識が欠如しているのではないか｣
コメンテーターの片山善博（前総務相）は「半世紀以上にわたってライバルが存在しない
独占企業として続いてきた。その意識が抜けてない」と話す。みのは「JALやりそな銀行では
会社再建のために厳しい再建策を実施しました。みんな必死の思いで取り組んだが、東電には
そういう姿勢が感じられない」と言葉を強める。
若狭勝（元東京地検特捜部副部長・弁護士）「どん底まで落ちれば必死になって再建に
取り組むだろう。でも、落ちるとこまで落ちてないからずるずるしている」
みの「こんな経営体質で数年先に発送電分離が本当にできるのだろうか」
片山「分からない。政権の問題がある。役人の意識は変わってないから、もし政権交代があれば
元に戻る可能性が高い。政権がどうなるかを役人は見ている」（抜粋）
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※元スレ
・【社会】 "去年はボーナス８０万"の東電、家庭向けの電気代値上げ分に「今年のボーナス用の１４７億円」も入ってます★３
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