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片山さつき議員の試算では、月額16万円の生活保護費を受け取る世帯は、
年収400万円クラスのサラリーマンの生活レベルを謳歌できるという。
年収400万円といえば、まさに日本のサラリーマンの平均年収に匹敵する。
本来、生活保護はクルマや不動産などの資産があれば認められないし、
贅沢などもってのほかだ。しかし実態は、「生活保護受給者なのに毎晩外食し、海外旅行にも行き、
クルマも隠し持っている人がいる」(前出のケースワーカー)という、コツコツ働いている人から見ると許しがたい光景が繰り広げられている。
社会保障審議会生活保護基準部会の臨時委員でもある、長崎大学経済学部の林徹教授が言う。
「生活保護には『自立を助長する』という趣旨もありますが、それならなぜ支出に関する資料を提出させないのか、という強い疑問があります。
日々の消費生活の管理なしに自立はありえない。実態として、受給者がもらってすぐパチンコに使ってしまうなど、
無計画な浪費を防ぐ手立てが講じられていない。少なくとも領収書や家計簿を提出させない限り、小遣いあげて『はい、サヨナラ』と同じです」
受給者が生活保護費をパチンコに注ぎ込めるのも、それが可処分所得だからに他ならない。
そして、そうした矛盾を抱える生活保護費に費やされる税金が、確実に日本の財政を圧迫しているのだ。
「私が大蔵省主計局の主査だった'90年代前半、生活保護に費やされる税金は1・3兆円で、
大蔵省にも『日本で生活保護はそれほど増えない』という共通認識がありました。ところが社会情勢が悪化し、
主計官になった'04年が2・5兆円で、現在は3・7兆円。'25年には5・2兆円に増大するという試算もあります。
このままでは『生活保護のために消費税を上げる』という未来も現実味を帯びてくるのです」(片山議員) （抜粋）