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生活保護の問題は不正受給だけではない。「そもそも支給額が高すぎる」という根強い批判がある。
「東京在住の65歳夫婦の支給月額は19万4102円。20歳から60歳まで保険料を払い続けた国民年金の支給額が6万6000円ですから、
不公平感はかなり大きい。さらに、18歳の単身者の場合は約14万円ですが、東京都の最低賃金837円×1日8時間×22日、
つまり最低賃金でフルに働いた1ヵ月の収入が14万7312円と、ほぼ同水準です。
生活保護受給者には他にも特典がある一方、給与所得者は賃金から交通費などの必要経費が引かれるわけだから、
実質は逆転していると言えるでしょう」(関西国際大学の道中隆教授)
27歳と7歳の母子家庭になると、2万3260円の母子加算や児童養育加算などもつき、月額24万1950円になる。
母子家庭にこれだけ手厚いと何が起きるか。都内のケースワーカーが語る。
「生活保護目当ての偽装離婚が急増しています。7人家族の夫婦が離婚して、5人の子供を引き取った妻が
月30万円以上の生活保護費を受け取っていたケースもありました」
道中教授の言った「他の特典」も気になる。一体、どんなものがあるのか。以下に列挙する。
・医療費がタダ
・介護費がタダ
・住民税がタダ
・出産費用がタダ
・葬祭費用がタダ
・NHK受信料がタダ
・JR定期が割引(自治体により割引率は異なる)
先ほど挙げた支給額は家賃補助分が含まれたものだが(東京の単身者で5万3700円)、それより安い賃貸物件に住めば
差額が懐に入る。こうして何もかもがタダになることで、全国209万人の生活保護受給者の可処分所得がどんどん膨れあがっていく。
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