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関西電力の大飯原発の再稼働問題は三十日、大きく動いた。これまで慎重姿勢だった関西広域連合などの
地元自治体が軒並み柔軟姿勢を表明。呼応するように政府は野田佳彦首相と関係三閣僚との会合を開いた。
再稼働を目指しながら決断を避けてきた政府。再稼働に同意して批判を受けるのも、反対して
電力不足の責任を押しつけられるのも嫌う地元自治体。
これまで距離があるように見えた両者が「猛暑前の再稼働」というタイムリミットを前に、出来レースだったかのように歩み寄った。
政府と福井県は昨年来、再稼働に向けて足並みをそろえてきた。政府関係者によると福井県側は、
条件が整えば再稼働に同意する意向を政府に伝えていたという。これを受け政府は、四月中には再稼働を最終決定する構想だった。
だが、歯車が狂う。脱原発の世論が高まる中、責任を背負わされるような形となった西川一誠知事が
態度を硬化させたのだ。福井県としては「政府で決めてほしい」のが本音。西川知事は今月二十四日の会見で「政府の対応は遅すぎる。
政府が確たる姿勢を示すことで問題は解決できる」と不満をあらわにした。
政府側は「福井の同意なく再稼働すれば、政権に致命傷になる」（政府関係者）と判断。
どちらが一義的な責任を取るかにらみ合いが続いていた。
一方、大阪市の橋下徹市長をはじめとする関西広域連合の首長らは、再稼働に慎重な発言を続けた。
細野豪志原発事故担当相が初めて広域連合の首長らに再稼働に向けて理解を求めた十九日には、
慎重論や政府への批判が吹き荒れた。だが、三十日の二度目の会合は明らかに違った。
連合長の井戸敏三兵庫県知事は会合後、記者団に「政府が出した判断は受け止める」と表明した。
最大の理由は、七月二日から関電管内で始まる二〇一〇年夏比１５％程度の節電要請期間が迫っているからだ。
政府や関電が説明する通り「フル稼働には六週間かかる」なら今週中に決めなければ遅い。
首長たちは計画停電などの事態になり市民生活に影響を出し、批判を受けたくない。
これまで慎重論は唱えてきたが、再稼働せずに夏を迎えるのは避けたいという思いがのぞく。「猛暑前ありき」だ。
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