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岡田克也副総理は３０日午前の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、温室効果ガス排出量を
２０２０年までに１９９０年比で２５％削減するとの政府目標は見直さざるを得ないとの考えを示した。
東京電力福島第１原発事故を踏まえ、原発依存度の低下が必至として「全体の見直しが必要になるのは
間違いない」と明言した。
横光克彦環境副大臣は「政府のエネルギー・環境会議を中心にエネルギー政策と表裏一体で検討
しており、国民的な議論を経た上で決定することになる」と説明した。
岡田氏は、２５％削減の目標について「原発にかなり依存する前提ではじかれた数字だ」と指摘した。
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