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生活保護に関する大阪市の緊急調査で、本人確認できないまま保護費を支給しているケースが
市内で248件にのぼることが29日、分かった。大半は認知症などやむを得ない事情があるが、
市は偽名による不正受給が存在する可能性もあるとみて、今後、受給者の本人確認を強化する中で、
疑わしいケースは支給を差し止めることも検討する。
市によると、生活保護費の支給決定に際しては、原則戸籍などで本人確認が行われるが、
意識不明状態で保護された人など緊急を要する場合には、いったん支給し後に身元確認を行う。
しかし、4月に東淀川区で偽名を使って保護費約500万円を不正受給していた男性の事例が
発覚。同区は約3年半にわたり身元確認を行っていなかった。
市は、橋下徹市長の指示を受け緊急調査を実施。本人未確認のままの支給が最も多かったのは
西成区の156件で、東住吉区20件、浪速区16件が続く。理由別では、家族から失踪宣告が
出されて住民登録や戸籍が抹消された▽認知症や精神疾患などで本人確認が困難-などのケース
が目立つ。
市は今後、戸籍が抹消されたケースなどでは戸籍作成を促し合理的な理由なく拒む受給者は
支給を停止する方針。
▽写真:生活保護費を受け取るため、区役所に並ぶ受給者ら
URLリンク(sankei.jp.msn.com)
▽産経ニュース
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