12/05/30 14:10:51.51 0
（>>1のつづき）
人気が出てきたタレントの親の扶養という非常に特殊なケースは、あくまで道義的な問題であり、
制度の欠陥ではありません。問題をすりかえて改悪の口実にするのは邪道というほかありません。
いま生活保護制度で重要なことは、必要な人に手が届いていないことです。全国各地で実際に
起きていることは、生活が困窮している人に対して「まだ働けるでしょう」などと申請すら
受け付けない事態なのです。
今年１月に判明した札幌市白石区の姉妹「孤立死」では、姉が生活保護の相談のために市の
窓口を３度も訪問していたのに、申請させなかったことによって引き起こされた悲劇です。ますます
制度から締め出す改悪は「孤独死」を激増させることになります。
生活保護受給者が２０９万人へ増加したのは雇用破壊と貧困の拡大によるものです。生活保護を
受ける資格のある生活水準の人が実際に受給している割合は、欧州諸国７―８割に比べ日本は
わずか１―２割です。この改善が求められます。日本はいま病気や失業すれば誰もが一気に
無収入になりかねない「滑り台」社会です。憲法２５条で保障された生存権を破壊する改悪は
中止し、生活を保障する機能を強めることが急務です。（以上）