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２３日、日帝強制支配期に徴用された韓国人被害者に日本企業が損害賠償をすべきだという
韓国最高裁の判決が出て、難しい東アジアの隣国間の関係がよりいっそう複雑になっている。
この状況で韓国政治家は日本たたきに出て人気集めをするよりも、
大韓民国の安全と危機のためソウル－東京間の関係安定化の重要性を慎重に考えなければならない。
まず、１９６０年代の韓国の目覚しい経済成長は、日本支援がなかったとすれば不可能だったというのが
歴史的な事実だ。５０年代の米国の援助専門家は、韓国は戦争で苦痛を受けた農業国にしか成長しないと予想した。
こういう予想は韓国の鉄鋼・化学産業ブームを計算に入れなかったために完全に外れた。
もちろん日本の資金・技術・素材支援は慈善レベルで提供されていたのではなく、冷戦時代の米国の圧力によって行われたものだ。
しかしその結果は誰も予測できなかった目覚ましい発展につながり、さらには日本を超える分野も出てきた。
サムスン電子の営業利益はライバル企業の日本の３大電子企業を合わせたものよりも多い。
これは非常な努力の結果だが、日本の初期支援がなかったとすれば、決して成し遂げられなかったはずだ。
２つ目、もともと日本は韓半島統一に批判的な立場だった。北朝鮮が急激に崩壊するのは、東アジア地域すべての主要国の
政治・経済的利益を揺るがすだろう。韓国の立場で見ると、隣国は将来の韓国主導の統一のために重要だ。
こうした点で同じ民主主義の価値を共有し、将来の韓半島統一を議論する国際機構で影響力を発揮できる日本の支援を得るのは、
韓国には重要なことだ。
ビクター・チャ米ジョージタウン大教授
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)
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