12/05/29 19:21:30.51 0
>>1の続き
こうした流れで考えると、米海軍主導の合同演習に参加すること自体、集団的自衛権の行使を求める米国の戦略の
一部に組み込まれることにならないか。民主党政権は米国の意向に沿う形で昨年、事実上の武器禁輸政策も緩和した。
演習における海自への疑問は、安全保障に関する政府、民主党の前のめりな姿勢の一端を示したようにみえる。
動的防衛力の整備や武器輸出三原則の緩和、拡大する自衛隊の海外活動や共同訓練…。いずれも憲法などとの整合性が
厳しく問われる問題なのに、政府も国会も十分な論議をしないまま、なし崩しで次々と決まっていく。こんな政治姿勢こそが、
日本の安保政策の大きな問題であることをあらためて指摘したい。（終わり）