12/05/29 20:04:47.87 mJ1xe5F2O
>>445
■まさに、自民党の支持母体、経団連の思う壺になったね。
水準の切り下げ、《底辺への競争》、何者にも成れず《人間ブロイラー行き》をしていることを、自覚できてない人が多過ぎ。
自民党政治で、中間層を、目先の企業利益と富裕層のために、低所得層・ワープアへ叩き落とした
（日本の富裕層は、人口比率では、格差の王様アメリカより多い）
→生活保護の金額削減 →貧困ライン・生活困窮者のボーダーラインが下がる
→ボーダーライン・ギリギリの低所得層・ワープアのラインも下がる →最低賃金上がらず（むしろ下降論調に） →底上げなし →賃金下降
→低所得・最下層へ叩き落とした人達を、引き下げられた新しい貧困ライン、ギリギリまで、また叩き落とす
→これを繰り返し、底辺への競争 →働けど働けど、我が暮らし楽にならざり、じっと手を見る →そして、何者にも成れず《人間ブロイラー》行き
■「最低生活費の基準を引き下げる」ということは…貧困と格差を拡大させる
「非保護世帯の各種減免（額）措置の決定額も下がる」ので、
現在、減免（額）を受けている世帯が、非適用世帯になるケースも出てくる。
生活保護を受けられず、ギリギリで生活している層が、もっと苦しくなるということ。まさに、《底辺への競争》。
■「親族に義務を課す」ことは…未救済を増やす。貧困を救済する国家の責務の放棄
扶養するつもりもないのに、親族が面倒を避けるために「扶養する」と回答して、実際は扶養しないというケースが出てくるだろう。
生活困窮者の中には、DV被害者、特に母子家庭や、虐待経験者も少なくない。17人に1人が母子家庭の子供で、もはや母子家庭は珍しくない。
居場所を相手に知られてしまう。セカンドレイプまがいの事を迫るのが、自民党政策。
かつて、札幌市白石区で25年前に発生した母親餓死事件は、まさに、保護申請に際して、この扶養をできない証明を求められたことが原因。
本当に困っている人が、より困ることになる。