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テレビメディアにコンプライアンスなき手配師的資本の介入を阻止せよ！
■テレビメディアの弊害と必要な立法対策■
弊害①安価な電波使用料を既得権取得する結果、本来競争入札していれば入るべき国への差益財源が消損失している（逸失利益＝税金泥棒）
弊害②テレビメディアが持つ報道選択権で自身に優位な捏造世論を流布（プロパガンダ）
弊害③反復した啓発報道と称して看板権力者を育成（デマゴーグ育成）
弊害総括④②と③を自作創作出来るメディア権力として国政を凌駕する影響力を誇示しだしている現状はさすがに行き過ぎ。
解決策として
対策⑤クロスオーナーシップ制度で経営を多角的干渉形態にし、報道指向性の寡占化を抑制。
対策⑥電波オークション制度を導入させる。無意味な既得権を排除し競争入札を実施。差額益を公正報道の監視機関設立の財源にする。
対策総括⑦第三者機関として政教関与監視委員会を設立。
この機関の答申を総務省が受けて電波使用者に懲罰的制裁処置を行う。
■テレビを使った看板権力の育成とその広告塔としてのテレビメディア権力の誇示は許されない■