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生活保護制度の欠陥が相次いで明らかになっている。年収数千万円を稼ぐお笑いコンビ「次長課長」の河本準一（３７）。
先週、母親が受給していたとして謝罪会見を開いたが、そんな騒動がかわいく思えるほど実態はすさんでいる。
日本で在留資格を取得した外国人が、不正に受給して蓄財し、
帰国後、それを元手に家を建てたり事業を始めたりするケースがあるという。制度悪用の闇を徹底追及する。
「毎月入ってくる生活保護を生活費にして、仕事で得た収入のほとんどを貯蓄に回してる。
もう４００万円ぐらいまでたまったかな」
東南アジア系の在日外国人、Ａ（２６）はこう明かす。
関東地方の某市に住み、離婚した妻との間に子供が１人。妻は働く職場がなく生活保護を受けている。
が、実態は違う。離婚は偽装で妻子とは同居。虚偽申告で保護費を不正に受け取っているのだ。
Ａの住む団地では、こうした生活スタイルがまかり通っている。
「団地に住むのは、ほとんどが同郷の外国人で、その多くが僕と同じようなことをしている。役所に内緒で、
せっせと貯金してる。１億円ためたって言うヤツもいるよ」（Ａ）
１億円…とはにわかに信じがたいが、数十年もため続ければできない額ではないという。
生活保護は、憲法２５条に定められた「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保証するための制度。
Ａの周囲ではびこる届け出なしの蓄財は、れっきとした不正行為だ。
生活保護の支給窓口である各自治体の福祉事務所では、ケースワーカーを各世帯に派遣し、不正防止に努めているが、
Ａは「バレることはない」と笑う。彼らは、どうやって監視の目をあざむいているのか。
「ケースワーカーは来る前に連絡してくれるのでそのときだけ（妻が）つくろえばいい。独り者の場合は、
勤務記録が残らないように細工をしてくれる所があるのでそこで働く。日本人を雇うより経費がかからないから経営者にもメリットがあって、
引き合いはある。基本、現金支給だしバレることはない」（Ａ）
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