12/05/29 00:46:25.01 0
稼いだカネは、同郷の外国人コミュニティーの中で“ロンダリング”する。
「仲間が作った闇口座を利用するんだ。ここにカネを預けるとすぐに本国に送金してくれるからアシがつかない。
この方法で僕の父親は３０００万円ためて、故郷に７階建ての家を建てた」（同）
Ａによると、団地にはこうした“闇銀行”を生業にする業者が存在。１００万円以上なら１万円、
以下なら一律１０００～２０００円の手数料で送金してくれるという。
「日本に来ている仲間はみんな出稼ぎ感覚。生活保護でもなんでももらって稼ぐだけ稼いで帰国する。
５００万円もあれば立派な家が建てられるから、日本への出稼ぎで豪邸を建てたり、商売を始めたりするヤツはたくさんいるよ」（Ａ）
厚生労働省によると、今年度予算の生活保護費は約３兆７０００億円で、受給者（今年２月）は約２０９万人（１５２万世帯）。
外国人受給者はこの１０年で２倍以上増えて、今年２月時点で７万３９９５人に達した。
２００８年のリーマン・ショック以降、景気悪化に歯止めがかからない状況が続き、制度に頼らざるを得ない困窮者が増えているのは間違いない。
だが、Ａの証言を聞くと、増え続ける受給者の中に、不正を働くものがかなりの割合で混ざっている疑いがある。
「１人のケースワーカーが８０人の受給者を担当するなど、マンパワーが不足しており、現行の制度では受給者の詳細な調査ができない。
１０年度の時点で、不正が確認されて返納が実現したのは、１２８億円。全体の０・４パーセントに過ぎません。
特に外国人の場合は、組織ぐるみで悪用するケースが多い。不正は実際に発覚した数倍になるともみられます」（厚労省関係者）
制度の不備につけ込む不良外国人たち。防ぐ手だてはないのか。
経済アナリストで獨協大学経済学部教授の森永卓郎氏は「制度をきちんと適用しようとするなら、
強力な調査態勢をつくらなければならない。税務署と在日外国人の登録状況を把握する入国管理局、
そして生活保護の支給を認める福祉事務所の３者。だが現実は情報を共有できておらず、縦割り行政の弊害が出ている。
きちんとデータを管理し運用すれば、かなりの不正があぶり出せるはずです」と指摘する。
いまのままでは近い将来、制度が破綻する。早急な対策が必要だ。