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関西電力管内で国が準備を指示した今夏の計画停電について、１区域で１日複数回の
実施も検討されていることが２５日、明らかになった。昨年３月の東京電力管内では
首都機能の保全のため２３区を除外したが、関西では除外地区を設けない方針。
企業や官公庁が集まる大阪市中心部も対象になる。
国と関電は、計画停電を電力逼迫（ひっぱく）時の「セーフティーネット」と位置付けて
実施しない原則を強調している。ただ、計画停電を担当する資源エネルギー庁は
今夏に原発再稼働がなく、１５％以上の節電も達成できない場合、
「計画停電は原則１日１回としたいが、関西は厳しい不足率が見込まれ、１回ですまない可能性も」と指摘する。
国のエネルギー・環境会議が今月１８日にまとめた今夏の電力需給対策では、電力不足が
見込まれる関西や九州、北海道、四国の４電力会社に「セーフティーネットとしての計画停電」を準備するよう指示した。
東電管内の計画停電の混乱を教訓に示された改善点は、
（１）１日１回、２時間程度（２）区割りとスケジュールは事前に公表することだった。
関電は、この指示に基づき国や自治体と実施手順をまとめ、６月にも計画停電のスケジュールや区域分けを公表する考えだが、
混乱の回避には明確な実施基準と利用者側への周知徹底が不可欠。
また、除外地域は設けない一方、国は豪雨災害などの被災地や警察や消防などの防災拠点への送電は原則続けることを各電力会社に要請。
さらに医療機関、鉄道・航空、金融シス テムなどには停電の影響を緩和するよう指示し、
関電管内でも公共インフラへの送電を 担う１次、２次変電所の送電を継続することで対応する見通しだ。
昨年３月、東電管内の計画停電では、２３区を対象外としたことや１回３～４時間に及ぶ停電時間などで批判を招いていた。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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