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国会の東京電力福島原発事故調査委員会に出席した菅直人前首相は、
事故対応への一定の責任を認めながらも自らの言動の正当性を訴え、
東京電力、経済産業省原子力安全・保安院、そして枝野幸男官房長官（事故当時）に責任転嫁した。
だが、周囲の意見に耳を傾けなかった菅氏の独走はやはり隠しようがない。
昨年３月１１日午後１０時４４分ごろ、原子力安全・保安院は、
２号機の燃料溶融の可能性を示す分析結果を官邸に伝えていた。
最初に爆発を起こしたのは１号機だったが、菅氏らはその時点で炉心溶融の可能性を把握していたわけだ。
だが、これらが直ちに公表されることはなかった。近隣住民への避難指示を拡大させる際も、
枝野氏は「念のため」と強調していた。
菅氏は「事実をしっかり公表することは枝野氏と思いは共有していた」と弁明する一方、
保安院の分析結果は「事実として確定したのでなく解析結果。予測を説明するのは必ずしも適切だとは言えない」とはぐらかし、
最後は「国民に知らせる担当は官房長官にお願いしていた」と枝野氏に責任を押しつけた。
枝野氏の制止を振り切って強行した第１原発視察までも「（当時の吉田昌郎所長らの）
顔と名前が一致したことは極めて大きなことだった」と強調した。
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