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岡田克也副総理は２８日の衆院消費増税関連特別委員会で、子育て支援法案による新制度に必要な
年約１兆円の財源のうち、消費増税分を除く３千億円について「めどがついているわけではない」と
述べた。これまで「様々な政策を見直し確保する」と語ってきたが、財源確保に関する説明をさらに
後退させた。
岡田氏は「社会保障関係費を中心に効率化を進め財源を得ていく」と補足。質問した公明党の
池坊保子氏は納得せず、「めどがついていない３千億をあてにした新制度を進めるわけにはいかない」
と批判した。
▽朝日新聞
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