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人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんが多くの収入を得ているのに、母親が生活保護を受けて
いたという。「むちゃくちゃ甘い考えだった」「税金を負担している皆さんに申し訳ない」。先日の記者会見で
謝罪と反省の言葉が続いた。収入が増え始めた5、6年前からの受給分を返還する考えも示した。
「初めからそうしておけば、よかったものを」と、外野席からは意地悪な見方をしたくもなる。「国の金だ。
もらえるものはもらっておこう」。そんな下心が見えるからだ。意外なのは、福祉事務所の人と何回か相談して
決めたことだという。だから「問題があるとは想像もできなかった」とも。福祉事務所の担当者は一体、何を見て
判断したのか。
全国で生活保護を受給している人は209万人を超えた。生活保護費も年々増え、本年度は3兆7千億円に。
このままだと2025年度には5兆2千億円に増大するという。扶養義務者が責任を果たさない。そんな河本さんのような
ケースがないのかどうか。国の借金は1千兆円。大盤振る舞いする余裕はなかろう。
国は生活保護費の支給水準引き下げを検討するという。自民党も10％引き下げを求めている。河本さんの例も
議論を後押しする形になった。本当に困っている人たちが深刻な影響を受けることにならないか。そっちも心配になる。
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と憲法にある。その精神を国も国民も
うまく実行できない。情けない話だ。
ソース：URLﾘﾝｸ(www.toonippo.co.jp)