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生活保護の老齢加算復活を求めて全国９カ所でたたかわれている生存権裁判を支援する全国連絡会は
２６日、東京都内で第６回総会を開き、１４０人の参加者は最高裁での不当判決が続くなか、勝利するまで
たたかい抜く決意を固めました。また、有名芸能人の親による生活保護受給を利用して、民主党政権や
自民党が生活保護制度を破壊しようとしていることに、批判の声があがりました。
同会会長の井上英夫金沢大教授は「民法のいう扶養義務は未成年者が対象だ。それを拡張解釈して
芸能人の例のように成年を対象とするのは間違いだ。障害者のいる家族など成年同士の扶養で、
親族共倒れとなる現状こそ問題とすべきだ」と指摘しました。
フランスの社会保障に詳しい都留民子県立広島大教授は「親族に生活保護受給者がいる著名人の
スキャンダルなんてヨーロッパではない。有名芸能人はどんどん稼いでたくさん税金を納めて生活保護
財政に貢献すればいい」と述べました。
都留氏は、フランスの各種生活保護制度（手当・所得保障など）を解説。「日本の半分の人口・
世帯数で、約３２９万世帯が受給している」。会場からは驚きの声があがりました。
生活保護が２０９万人を超えたことで、民主党政権と自民党が保護基準の引き下げや、受給者の抑制、
予算の削減を狙う動きがあり、これを許さない生存権裁判の意義が、参加者によって語られました。
ソース しんぶん赤旗 2012年5月27日
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
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【社会】 「生活保護抑えないで」 生存権裁判支援する会 芸人利用の生活保護制度破壊攻撃を批判
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